2020/01/06
日本の消費税はいくら?と聞かれたら、日本に住むほとんどの人は8%と答えられると思います。一方、アメリカには消費税が無い代わりにセールス・タックスという税が存在します。では、そのセールス・タックスは何パーセント掛かるでしょうか?その他、アメリカで生活するうえで支払う税金にはどの様な種類があるか見ていきましょう。
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- アメリカのセールス・タックスはどれくらい?
- 連邦税と州税ってなに?
- 社会保障税(ソーシャル・セキュリティ税)とは?
- まとめ
アメリカのセールス・タックスはどれぐらい?
アメリカには消費税はありませんが、セールス・タックスと言われる販売税があります。これは、国によって定められた税金ではなく、州よって定められた税金となります。州が決めた税金なので、州によって税率が違ってきます。また、セールス・タックスの中には地方税も含まれているので、同じカリフォルニア州内でも場所によって税金が変わってきます。車や家具などの大きい買い物をする場合は、セールス・タックスの安い地域に行って買うのが賢い節約術ですね。あと、州によってはオレゴン州のようにセールス・タックスを課税していない州もあるようです。
市 | セールス・タックス |
ロサンゼルス市 | 9.5% |
サンタモニカ市 | 10% |
ロング・ビーチ市 | 10.5% |
Note) 2017年11月現在
連邦税と州税ってなに?
アメリカで会社勤めをすると毎月、連邦税と州税がお給料から天引きされています。それぞれの内容を見て行きましょう。
連邦税(Federal Tax)とは、住む場所に関係なく支払う必要のある国税のことで、ステータス(年収、結婚、未婚等)によって、税率が変わります。例えば結婚している方で年収が約75000ドル(約830万)~約150000ドル(約約1660万)の人は、25%が課税されます。
州税(State Tax)は日本では住民税と言われているものになり、ロサンゼルス市に住む人で、年収が約75000ドルで結婚している人であれば9.3%が課税されます。
連邦税と州税を合計すると、毎月約30%の税金を国と州に支払うことになります。
社会保障税(ソーシャル・セキュリティー税)とは?
社会保障税は、アメリカ政府が行っている社会保障制度(ソーシャル・セキュリティ)に対して毎月支うもので、受給資格を満たす年数まで収めると社会保障(年金)を受け取ることができます。社会保障を受給できる年齢は生まれた年によって異なり、例えば1960年以降に生まれた人であれば67歳になれば受給資格を得ることができます。
まとめ
毎月約30%の税金の負担は大きいですが、毎年4月中旬になると、タックス・リターン(確定申告)を行い、前年に払いすぎた連邦税や州税を返金してもらうことができます。もちろん、税金の支払いが少ない場合は、反対に支払いを要求される事もあります。アメリカでは、タックス・リターンの申請は個人で行い、慣れればソフトウェアを使って申請できますが、慣れない場合はプロの会計士さんに相談しましょう。
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